半田で相続税のご相談なら、名古屋・半田の吉岡相続オフィスへお任せください。

不要な相続対策を行ってしまっている方が散見されます。
不要な相続対策をとることがないよう、まず相続税の正確な予想額を把握することが重要です。
相続税試算無料。既存のシステム等で提供される試算よりも高精度の試算を行います。

大企業や各種組織への監査を通じて養われた「問題点発見に対する勘」をもとに、相続税計算上の減額要因を漏らさず把握し、決して過大な税額を計算することがなく、適切な納税額を計算することをモットーとしています。

過去に誤って適正額以上の税金を支払っていた場合、還付が受けられます。完全成功報酬による申告書診断実施中！
（完全成功報酬＝還付額が無い場合は無料となります。）

（1）相続税計算及び申告報酬
相続税の計算及び申告報酬は各先生様々な報酬体系により計算されていますが、相場は相続財産総額の0.5％〜1％程度となっています。
当事務所では下記の報酬体系により計算を行っています。

�@　相続財産総額×0.5％　〜
�A　相続財産総額×0.35％+加算報酬※　〜
�@又は�Aのいずれか小さい額

※加算報酬
・土地1利用単位につき5万〜
・非上場株式1銘柄につき10万〜
・相続人2人目以降一人につき2万

例：相続財産総額4,000万円（土地1筆を含む）、相続人1人の場合

�@　相続財産総額4,000万円×0.5％＝20万円
�A　相続財産総額4,000万円×0.35％+加算報酬5万＝19万円
�@又は�Aのうちいずれか小さい額＝19万円

なお、配偶者控除の特例により、税額がゼロにできる場合で、かつ、該当案件に係る手間が少ないと認められる場合には、上記の報酬体系に関わらず、報酬額を10万とすることがあります。

（2）相続税の還付請求
還付額×30％　（還付額が無い場合は無料となります。）

例　還付額20万円×30％＝6万円

相続対策、相続税計算及び申告等にあたっては、資料の収集及び詳細な内容についてのこまめな意見交換が必要となりますので、お客様宅にて対応をすることがもっとも望ましいものと考えておりますが、当オフィスに来て頂くことも、資料を郵送にて送って頂き、電話にて意見交換を行う方法でも対応致します。

税理士は業務上知ることとなった情報を他に漏らしてはならないことが法律上規定されています。